アメリカ中西部での生活、仕事、英語、スポーツ、文化に関する草の根評論
飛行機事故報道にみるアメリカと日本の違い―――草の根評論家によるアメリカ―日本対比論
当方の近くに有るLexington, KY.の空港で飛行機墜落事故が発生して約一週間経ちました。死者49人という痛ましい事故となりました。

現在依然として原因究明中です。関連ニュースが連日ラジオ新聞のトップをにぎわせています。

そのニュースの中から見えるアメリカの社会の特徴、日本社会との違い等を追ってみましょう。

航空会社の謝罪

現在、墜落に至った原因はまだはっきりしていないようです。墜落は当該飛行機が何かの手違いで、正規の滑走路ではなく短い滑走路から離陸し浮上に失敗。墜落したものです。

飛行場の管制官とのやり取りはボイスレコーダーで分析中です。一説には管制官の人数も足りなかったのではないかという問題もあがっています。

そうなるとアメリカでは当然航空会社(ComAir=Deltaの子会社)の謝罪は行われません。

航空会社の記者会見は事故当日に行われ、社長から、①飛行機の整備は正しく行われその記録もある、②パイロット等乗務員は全員正規の要員であり、③今回の就業状態は正規のインターバルをとっており問題ない、④被災者の皆様方にはお悔やみ申し上げます、というコメントが出ました。

これはアメリカでは当然の措置で、責任がはっきりしないのに「とりあえずお騒がせしました」という日本的なウェットな謝罪はありません。航空会社は場合によったら被害者かもしれません。それなのに謝罪するという事は絶対ありません。

とはいえ、人間社会のアメリカ。航空会社も事故後の被害者照会は当然ですが、被害者追悼式の助力等はしているようです。

弁護士の登場

今回の事故後さすがにアメリカ、というニュースに出くわしました。事故直後弁護士会がニュースで被害者家族に「混乱を避けるため当分の間は弁護士との接触を控えてください。弁護士会員としては受け付けません」と伝達したそうです。

さすがアメリカ。路上で転んでもその管理者を訴えるお国です。当然今回の被害者家族はそういう動きをするでしょう。しかし今回は、原因がはっきりしない内に訴訟合戦になっても混乱するばかりだという、弁護士会からの先手でした。


日本で事故直後に弁護士を思い浮かべる被害者家族はいるでしょうか?訴訟大国アメリカならでは、です。

しかしその通達も自由の国アメリカでは聞きません。訴訟の自由があり本日のニュースで既に一部の被害者家族は航空会社に訴訟に踏み切ったようです。

メディア取材活動の成熟化

今回の主要新聞の被害者家族への取材方法を見ていると、個の尊重と言うアメリカ社会の一面を見せ付けられます。

新聞によると被害者家族への取材は、日本のような家の前を取り囲む押しかけ取材ではなく、電話取材のようです。しかもしつこさは無く、又被取材側の被害者家族も個の主張があり,事故直後はかなりの家族は「取材にはお答えしません」との返答。

被害者家族も相当な打撃でしょうが、航空会社等への怒りを表明したのは一人のみ。他はいろんな感情はあるにせよ今は(事故直後)静かに犠牲者の冥福を祈るのみ、という態度です。

実情はうかがい知れませんが、日本のような怒りや泣きの入った「三面記事的興味」というものは一般読者も持ってなく、新聞会社も深追いしないのかもしれません。こういう面は大人の社会と言う気がします。




アメリカでは庶民の足である飛行機。誰でも気軽に利用する交通機関です。すっきりと原因究明、再発防止を行ってもらいたいものです。



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