アメリカ中西部での生活、仕事、英語、スポーツ、文化に関する草の根評論
新聞にみるアメリカの嫌煙権運動の実態―――英語 “Exempt(免除する)”の用例と嫌煙権運動の賛否こもごも
アメリカは嫌煙権運動の先進国です。空港やレストランなど禁煙の場所がどんどん増えています。しかし多くの施設では全面禁止までにはいっていません。まだ喫煙場所が残されています。

しかし最近の流れは各都市で条例を制定しこれすら禁煙にしようというものです。ここルイビルでも広域禁煙条例が可決しました。

いつものようにいちろう愛読の”The Courier Journal”紙を見てみましょう。その中で一口英語として”Exempt”の用例と、アメリカらしい禁煙権運動の賛否こもごもを見てみましょう。

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(アメリカ中西部も秋たけなわです)


“Exempt(免除する)”

ヘッドラインに”Smoking ban passes; Churchill is exempted”とあります。これは「ルイビル市の公共の建物(自治体、レストラン、私企業含む)を全部禁煙にする条例が市議会で可決された」というものです。但し今回はChurchill Downという競馬場(とタバコ製造会社。これは本文中にあります)は免除しようと云うものです。

この”Exempt(イグゼンプツ)”は免除と云う意味ですが、アメリカの会社生活では一番最初に出てきます。これはアメリカの社会の仕組みを知らないとやや理解に苦しむ言葉です。

あなたがアメリカの会社に入ったとします。まず、最初に就業規則(Company hand book)の説明をうけるでしょう。その中に細かい規則の中に”Exempt”という言葉が出てきます。

アメリカの会社は大きく分けて、①アワリー、②サラリー、の二つの職種があります。就業規則内の細かい時間や規約を従業員は守らなくてはなりませんが、仕事の成果を期待されて会社と雇用契約を結んでいるサラリーには多少自由度があります。

即ち就業時間等もタイムカードで一律管理ではなく、急用の時は届出により時間をずらしたり出来ます。これが“細かい制約を免除された雇用層”ということで”Exempt”と呼ばれています。

もしあなたがサラリーとして採用されたならばあなたは”Exempt”層の”Employee”と云うことになります。

当方も最初は「免除者とは何だろう?」と思ったものでした。経営層から現場作業者まで一体管理の日本的経営システムではすこし気づきにくいシステムですね。

「アメリカは全体主義国家か?」

この禁煙条例の賛否論議で面白いのは、全面禁煙条例の反対者が不満を表明して旧ソビエトの卓上国旗を掲げたと云う事です(本文終盤を見て下さい)。これは全面禁止条例などと云うものは、旧ソビエト時代の全体主義的な考えと同じじゃないか、と云う気持の表れのようです。

ある遊技場では15万ドルの投資が無駄に

その次のパラグラフにありますが、Sunshine Bingoという遊技場(良くは知りませんがビンゴを楽しむ遊技場でしょうか?)で喫煙場を整備するために15万ドルの投資をしたばかり。どうしてくれると、文句を言っています。

「”Exempt”を作るのは不公平ではないか?」

この問題は当然反響が大きく、次の日の新聞にBob Hillと云う人が強硬なコラムを書いています。この人は全面禁煙派のようで、即ち、”Exempt”を作るのは、”Exempt”にならなかった一般レストラン等から見ると不公平だ。同じ客商売でなぜ不公平な扱いをするのか?というものです。

さすがにアメリカ。このコラムニストはレストランのオーナー達が訴えを起こすぞと警告しています。




と、悲喜こもごもの主張ですが、アメリカでは想像以上に広範囲禁煙の方向に進んでいます。
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