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副大統領候補の出張経費(Travel expense / Per diem)の削減----アメリカの有権者の目
アメリカの大統領選で、一躍脚光を浴びた感のある共和党副大統領候補のSarah Palin。連日メディアをにぎわしています。

本日のニュースでは、彼女がアラスカ知事になって、出張経費を80%位減らした、ということが功績として語られていました。

州政府の予算規模全体を考えると、出張経費などというのは金額も低く優先順位が低いのですが、アメリカの有権者は少し日本と違う目があるようです。彼女も、こうした有権者の目を意識しているのでしょう。ことさらこの出張経費の削減を取り上げて、スポットを当てています。

結構、行政組織がスリムなアメリカでは、この出張経費特に政治家の出張経費が有権者から厳しく見られています。
ケンタッキー州知事の日本出張は、Fund raising(寄金集め)の財源から

少し前の事です。昨年就任したケンタッキーの州知事が、日本出張を計画しました。ケンタッキーには、ご存知の通り日系自動車の雄トヨタ自動車をはじめ、関連部品メーカーが競って進出してきています。この流れに拍車をかけようと、知事の日本行きが計画されました。

ところが計画の中盤になって、その財源が問題になり、結局Fund raising(寄金集め)により、財源を捻出しました。有権者の代表である議会が、知事の日本出張とはいえ一般財源を使うことを承認しなかったのでしょう。結局、寄付という別財源で日本出張を行いました。

なかなかシビアなケンタッキー州の有権者の目です。

大統領選挙といえば、各陣営の集金状況が話題になっていました。オバマ氏が数億円、クリントン氏がそれを上まる金額だ!等です。各陣営のコマーシャルや各経費に使われるのでしょう。これにはいわゆる出張経費も入っているのだと思います。


翻って見ると、日本では有力選挙の党首選や総選挙が近いとのことでの、各陣営の動きがあります。議員のこれらの選挙のための出張経費は、何で落ちているんでしょうかね。我々の血税からの議員歳費なんでしょうか?気になります。我々もアメリカの有権者のような目を持ってチェックしないといけませんね。




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